深刻化する介護問題、その現状や課題について

介護サービスについて

第1号被保険者は65歳以上で、第2号被保険者は40歳になったら強制徴収される介護保険料ですが、様々な介護サービスに使用されています。介護サービスは、お住まいの地方自治体と都道府県に介護認定調査を依頼し、認定された方が受けるサービスです。現在の段階は要支援1と2、要介護1~5の7段階あり、要介護の数字が上になるほど、受けられるサービスが多くなります。サービスの種類は、自宅での居宅介護、自宅に訪問してもらう訪問介護や訪問看護、施設へ通う通所介護、短期で施設に入所する短期入所生活介護や、短期入所療養中介護、施設サービスなどがあります。

増え続ける高齢者と介護を必要とする人達

通常、介護サービスを受けられるのは65歳以上で身体的不自由や疾患がある方が対象となりますが、65歳未満の方でも国の定める病気や疾患に当てはまる場合は、認定対象となります。高齢者になれば当然、体が思うように動かなくなったり、怪我や病気をすると緊急に介護を必要とする場合が多くなります。高齢者が増え続けている状況で今後も介護を必要とする人達も当然増え続けるでしょう。しかし高齢者以外にも、身体が不自由な人が増えています。

高齢者だけではない介護を必要とする人達

こういった、身体的不自由や疾患のある人達が受ける介護サービスですが、今、精神疾患で身体的不自由がなくても、外に出掛けられず日常生活に支障をきたす人達が増えています。例えば、うつ病になってしまい、外に出掛けられず生活援助的な介護を必要とする場合などです。家族に助けてもらったり、医師に処方された薬で治療を受けたりし、自立を目指すわけです。働きながら介護をする家族は、家族と社会の板挟みになり、こういった精神疾患になってしまう例も多くあります。今後も増加する高齢者、介護者。家族が介護をするという家庭も増えることでしょう。介護をする家族の負担や心労を減らす為にも、社会も企業も真剣に取り組むべき大きな問題といえます。

介護に就職するには、介護福祉士などの専門的な資格があれば有利ですが、資格を持っていなくても就職してから学んで資格を取ることもできる上、現在需要が増している業種なので就職しやすい業種といえます。