介護費用を準備しよう!保険は見直すのではなく考え直すが正解!

30年で1260万円という保険料

介護費用の準備をしようと思えば、今の支出状況を見直し、特に固定費の大幅な削減が必要でしょう。住居費をどう削減するかどうかは比較的わかりやすい課題ですが、保険料については一筋縄ではいきません。まずは自分が加入している保険の内容についてどれくらい知っているのか考えてみましょう。契約するにあたり総額でいくら払うか即答できる人は少ないでしょう。平均的な数字として一世帯当たり年間の払込料は42万円ですから、30年で1260万円、この大金の何割かを老後の介護費用にシフトできれば、新たな出費をうむことなく、相当緩和されるでしょう。

保険の本質を見極める

保険は不測の事態が発生した時に貯蓄では補うことができない部分を補うものが原則ですが、不測の事態とはどこまでの事態を折り込むべきでしょうか。少なくとも確率は低いですが十分に起こりうる現実味のあるケースである必要があります。つまり自分の身に起こる可能性がどれくらいか、その確率を考える必要があるということです。また、損失の規模が貯蓄でリカバリーできる範囲化という点もあわせて、2つのバランス上での妥協点を探していきましょう。

保険で元を取るという思考回路は断ち切る

そもそも保険は相互扶助で困った人をお互いに救済するための制度で、重要なポイントは資産運用としても決して適していないということでしょう。保険は掛け捨て、貯蓄機能を期待するのは介護費用捻出のためにはやめましょう。あくまでも不測の事態への備えであり、投資ではないのです。予想以上の長生きや認知症で介護状態になることも、自動車事故や火災同様の不測の事態であり、救済される立場といえるでしょう。保険において元を取るという思考回路を断ち切ることが考え直すうえでの概念となります。

高齢化社会に伴い、介護の分野は幅広く発展しています。その為、介護の求人に関しても、常に全国各地で募集していますので、インターネットで調べる方が増えてきています。